卸売業・メーカーの自社倉庫の新設に最大5億円｜成長加速化補助金卸売業・メーカーの採択7件を分析

卸売業・メーカーの自社倉庫の新設は、要件を満たせば中小企業成長加速化補助金（補助率1/2・上限5億円）の対象です。同業として当社が分類した1次・2次の採択は7件で、当社も同業で2件の採択を支援しています。

制度の内容は 2026/11/09 に公募要領等で最終確認しました。

卸売業・メーカーの採択事業名（7件）

補助事業名	本社	回
大型保管倉庫新設による最大保管量の倍増や最適な温度管理、作業効率化を実現!5年で売上高2倍、増収増益及び従業員への利益還元を目指す事業	北海道	1次
日立倉庫建設計画	群馬県	1次
自社倉庫の建設とID-SCMによる ALL JAPANサプライチェーンの強靭化	東京都	2次
大規模倉庫新設による物流効率化・事業成長を目指すプロジェクト	東京都	2次
タイヤ保管・物流・販売機能の一体化による成長基盤構築事業	愛知県	2次
美容商材流通規模拡大に向けた受発注・物流機能化事業	広島県	2次
新倉庫建設事業	福岡県	2次

出典：100億企業成長ポータル採択者一覧（公開情報）。業種分類は当社による推定。掲載事業者は当社の支援先とは限りません。全業種の分析は採択430件のデータ分析へ。

倉庫は直接売上を生みません。保管量が増えることで、取扱品目や取引先がどれだけ増え、売上と付加価値がいくら増えるかを、5年の計画の数字で示します。

根拠：審査項目：要領 p21（売上高成長率・付加価値増加率）

建物の単なる購入や賃貸は対象外です。一方、建物の建設・増築・改修と、中古建物の取得は建物費の対象です（中古建物は見積書に加えて業者選定理由書が必要）。既存倉庫を買う計画なら、改修や設備とセットで「生産性が上がる投資」になっているかを確認します。

根拠：要領 p9（建物費 ※2・※6）

門・塀・フェンス・駐車場のアスファルト舗装などの構築物は対象外です。ラックや搬送設備などは、減価償却資産の区分（建物附属設備か機械装置か）を法人税の申告時と一致させて計上します。

根拠：要領 p9（※3）・p14（⑩）

卸売業は「資本金1億円以下または従業員100人以下」が中小企業者の基準です（製造業の基準より低い）。売上規模が大きい卸売業は、資本金と従業員数のどちらかが基準内かを最初に確認します。

根拠：要領 p4

対象経費は、採択後の交付申請で事務局が精査します。申請時に計上した経費が、すべて対象になるとは限りません（3次公募要領 p13）。

業種	投資内容	補助額
美容卸売	倉庫開発	5億円
食材卸	倉庫開発	5億円

当社が元請けとして支援した案件です。採択実績の一覧

交付決定より前に契約・発注（発注先への内示を含む）した経費は、採択後であっても対象外です。（要領 p17・p23）
土地代は対象外です。土地の取得費は資金計画で別に手当てします。（要領 p9（※2））
物流を外部に委託して倉庫の運営の大半を任せる計画は、「事業の大半を他社に外注し企画だけを行う事業」に当たらないかの確認が必要です。（要領 p6（不支給要件①））

A. 公開データでは、自社保管倉庫として当社が分類した採択が1次・2次で7件ありました（当社による推定）。当社も卸売業2件で倉庫開発の採択を支援しています。ただし採否は計画全体の評価で決まります。

A. 補助事業のために専ら使う機械装置や建物附属設備は対象です。区分は減価償却資産の耐用年数省令に沿って判断され、申告時の区分と一致させる必要があります（要領 p14）。

A. 設備を自ら事業に使わず、特定の第三者に長期間貸す事業は対象外です（要領 p7 不支給要件③）。また、資本関係のある事業者への支払いも対象外です。

1回の公募につき15社限定

オンラインで30分。要件に当てはまるかと、審査で問われやすい点をご説明します。

まず要件だけ確かめたい方は 5問の診断へ。

公開日 2026/11/09／更新日 2026/11/09