倉庫新設の工程を逆算する：申請から交付決定、24か月以内の完了まで

3次公募の日程（予定）

出典：3次公募要領 p1・p23。日程は変更の可能性があります。

倉庫の工程に当てはめる

1. 申請前：100億宣言の公表（通常2〜3週間）、建設会社・設備会社からの見積、金融機関との計画の共有
2. 採択公表後：交付申請（2か月以内）。原則2者以上の相見積で発注先を決める
3. 交付決定後：ここで初めて建設会社・設備会社と契約・発注できる
4. 24か月以内：建屋の完成、設備の納品・検収、支払いまでを終える
5. 完了後：実績報告（完了から30日以内か、補助事業期間の終了日の早いほう）→ 確定検査 → 補助金の支払い

気をつけたい3つの点

交付決定の前に発注しない。 交付決定より前に契約（発注）した経費は、いかなる事情があっても対象になりません。発注先への内示も発注とみなされます（要領 p13・p17・p23）。建設会社の工程の都合で先に契約したくなる場面ほど注意が必要です。

24か月には支払いまで含まれる。 対象経費は、補助事業期間内に納品・検収・支払いまで終えたものです（要領 p9）。工期の長い倉庫は、竣工の時期だけでなく、最終の支払い時期まで工程表に入れます。

事業実施場所は後から変えられない。 交付決定後に事業実施場所を変更することは原則認められません（要領 p1）。用地の確保や開発の許可の見通しは、申請の前に固めておきます。