中小企業成長加速化補助金とは｜要件・対象経費・審査・スケジュール
売上高10億円以上100億円未満の中小企業が、1億円以上の投資（建物・機械装置・ソフトウェア）を行うときに、補助率1/2・上限5億円で補助を受けられる制度です。申請の前に「100億宣言」の公表と、一定の賃上げを含む5年程度の計画が必要です。
制度の内容は 2026/11/09 に公募要領等で最終確認しました。
制度の概要
- 補助上限
- 5億円
- 補助率
- 1/2
- 対象者
- 売上高10億円以上100億円未満の中小企業（売上高100億円を目指す企業）
- 投資額
- 1億円以上（建物費・機械装置費・ソフトウェア費の合計。外注費・専門家経費は含まない）
- 対象経費
- 建物費、機械装置費、ソフトウェア費、外注費、専門家経費
- 補助事業期間
- 交付決定日から24か月以内
- 申請方法
- Jグランツ（GビズIDプライムが必要。取得に2週間程度かかる場合あり）
出典：3次公募要領 Ver1.4 p1・p9〜p12・p15、概要資料 p1
「工場や物流拠点の新設・増築」「イノベーションのための設備導入」「自動化による生産性の向上」が、活用のイメージとして示されています（概要資料 p1）。実際の採択は製造業に限りません。業種別の採択件数は採択430件のデータ分析で確認できます。
申請できる会社・投資の要件
投資（補助事業）の要件
- 投資額が1億円以上（税抜）。外注費と専門家経費の合計は、投資額未満であること
- 申請時までに「100億宣言」が100億宣言ポータルに公表されていること
- 一定の賃上げ要件を満たす、今後5年程度の事業計画を作ること
- 日本国内で実施すること
- 古い設備の入れ替えなど、生産能力等が上がらない投資（更新投資）は認められない
会社の要件（主なもの）
- 中小企業者であること（業種ごとの資本金・従業員数の基準。例：製造業・建設業は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は1億円以下または100人以下、旅館業は5,000万円以下または200人以下）
- 売上高が10億円以上100億円未満であること
- 直近3年分の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと
- 「みなし大企業」に当たらないこと。また、親会社・子会社や代表者が同じ会社は同一法人とみなされ、1社しか申請できない
- 医療法人・社会福祉法人・一般社団法人などは対象外
出典：3次公募要領 Ver1.4 p1・p3〜p6
賃上げ要件と返還
補助事業が完了した事業年度（基準年度）から3事業年度目（最終年度）までの「従業員の1人当たり給与支給総額」の年平均上昇率を、4.5%以上にする目標を掲げ、従業員等に表明して達成することが要件です。
- 目標を達成できなかった場合は、未達成率に応じて補助金の返還を求められます（天災など事業者の責めによらない場合を除く）。
- 交付決定までに従業員等へ表明しなかった場合や、基準年度の水準が申請時の直近年度を下回った場合は、全額返還の対象です。
- 審査では、工事の完了を待たずに行う「足下の賃上げ」も評価されます。物価上昇率を上回る程度の賃上げがない計画は、審査上大幅に不利になると明記されています。
出典：3次公募要領 Ver1.4 p2〜p3・p22
対象になる経費・ならない経費
| 区分 | 主な内容 | 注意 |
|---|---|---|
| 建物費 | 事務所・生産施設・倉庫など、計画に不可欠な建物の建設・増築・改修、中古建物の取得。建物附属設備・付帯工事（土地造成を含む） | 土地代、建物の単なる購入・賃貸、門・塀・駐車場舗装などの構築物は対象外。単価100万円（税抜）以上 |
| 機械装置費 | 機械装置・工具・器具の購入・製作・借用と、一体で行う改良・据付け・運搬 | 構築物・船舶・航空機・車両は対象外。単価100万円（税抜）以上。中古は条件付き |
| ソフトウェア費 | 専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築・借用、クラウド利用 | パソコン・タブレット等の本体、販売目的のソフトは対象外 |
| 外注費 | 建物・機械・ソフトの取得に必要な加工・設計・検査等の外注 | 申請時の投資計画づくりの費用は対象外 |
| 専門家経費 | 取得のために依頼した専門家への謝金・旅費 | 申請時の投資計画づくりの費用は対象外。1日5万円が上限 |
このほか、再エネの売電用設備、家賃、公道を走る車両、自社の人件費、グループ会社など資本関係のある事業者への支払いなどは対象外です。消費税は原則として対象経費から除きます。
出典：3次公募要領 Ver1.4 p9〜p14
審査（書面とプレゼン）
- 1次審査（書面）
形式要件の確認と、計画の効果・実現可能性などの定量面の審査。 - 2次審査（経営者プレゼン）
地域ブロックごとの審査会で、外部有識者が定性面も含めて審査します。経営者（代表権のある方）の出席・説明が必須です。
主な審査の観点は、①経営力（売上高成長率、付加価値増加率、売上高に対する投資の比率、賃上げ計画、市場と競合の分析など）、②波及効果（地域内の仕入れ、サプライチェーン、パートナーシップ構築宣言・BCPなどの取り組み）、③実現可能性（経営体制、ローカルベンチマークによる財務、金融機関の関与）です。
プレゼン審査に同席できるのは、申請者の役員・従業員と、「金融機関による確認書」を出した場合の金融機関の担当者等1名です。外部コンサルティング会社の同席は認められず、発覚した場合は不採択や交付決定の取消しとなる場合があります。
出典：3次公募要領 Ver1.4 p15・p20〜p22、よくある質問 A77、説明会資料
3次公募のスケジュール
| 申請受付 | 2026年9月29日（火）〜2026年11月12日（木）15:00 |
|---|---|
| 1次審査結果の通知 | 2027年1月中旬（予定） |
| プレゼン審査 | 2027年2月15日（月）〜3月5日（金）（予定・土日除く） |
| 採択結果の公表 | 2027年3月下旬以降（予定） |
| 交付申請 | 採択決定から2か月以内 |
| 補助事業期間 | 交付決定から24か月以内 |
4次公募は未発表です。3次公募要領 概要資料（Ver1.3）p8に「令和7年度補正予算については、本3次公募をもって終了となる見込み」との記載がある。
出典：3次公募要領 Ver1.4 p1・p23（8.(4) 公募のスケジュール）／3次公募要領 概要資料 Ver1.3 p8。最終確認 2026/11/09
100億宣言の手順
100億宣言は、経営者が「売上高100億円」を目指して取り組むことを宣言し、100億宣言ポータルで公表するものです。補助金の申請時点で公表済みである必要があり、手続きには通常2〜3週間かかります。申請内容に不備があると、さらに時間がかかります。
宣言は資本関係のある企業グループとしても行えます。その場合、補助金もグループで共同申請（コンソーシアム）でき、参加する全社の賃上げや売上高成長率が審査の対象になります。
出典：3次公募要領 Ver1.4 p1・p8、よくある質問 A79・A80
着工・発注のタイミング
最も多い失敗は、交付決定の前に発注してしまうことです。補助の対象は交付決定日以降に契約（発注）し、補助事業期間内に納品・検収・支払いまで終えた経費だけです。発注先への内示も発注とみなされます。
3次公募の場合、採択の公表は2027年3月下旬以降（予定）、その後2か月以内に交付申請、審査を経て交付決定です。工期の長い建物は、交付決定から24か月以内に完了・支払いまで終える必要があるため、着工時期と工期を逆算して計画します。採択後の交付申請では、原則2者以上の相見積もりが必要なので、申請の準備段階から見積もりを集めておくと円滑です。
着工したい時期と工期から逆算するには、工程表を使ってください。
出典：3次公募要領 Ver1.4 p9・p13・p17・p23、よくある質問 A4
よくある質問
Q. 採択されたら、すぐに工事を発注してよいですか？
A. いいえ。対象になるのは交付決定日以降に契約（発注）した経費だけです。採択後でも、交付決定の前に契約・発注した経費は対象外です。発注先への内示も発注とみなされます（公募要領 p17・p23、よくある質問 A4）。
Q. 売上高20億円の会社は、70億円の会社より不利ですか？
A. 事務局は「既に100億円に近い70億円の方が有利ということにはならない」と回答しています。重視されるのは今後5年程度の成長率や賃上げの目標と、それを実現する事業戦略の論理性・実現可能性です（よくある質問 A12）。
Q. 100億宣言は申請と同時でもよいですか？
A. 3次公募では、申請の時点で100億宣言が100億企業成長ポータルに公表されている必要があります。公表の手続きには通常2〜3週間かかります（よくある質問 A79）。
Q. コンサルタントがプレゼン審査に同席できますか？
A. できません。同席できるのは申請者の役員・従業員（社会保険料を申請者が負担している方）と、確認書を出した金融機関の担当者等1名です。外部コンサルティング会社が経営顧問などの形で同席することも認められていません（公募要領 p21、よくある質問 A77）。
Q. 中堅等大規模成長投資補助金と同時に応募できますか？
A. 同時に応募はできますが、採択（交付決定）はいずれか1つです（よくある質問 A26）。
Q. 土地代や建物の購入は対象になりますか？
A. 土地代と、建物の単なる購入・賃貸は対象外です。建物の建設・増築・改修、中古建物の取得は建物費の対象です（公募要領 p9）。
この投資計画で申請できるか、30分で確認します
オンラインで30分。要件に当てはまるかと、審査で問われやすい点をご説明します。
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公開日 2026/11/09／更新日 2026/11/09