成長加速化補助金で不採択だった会社の再挑戦ガイド
不採択でも、交付決定を受けていなければ次の公募に申請できます。1次では約1,059件、2次では約648件が採択に至りませんでした。審査の点数は開示されないため、公表された採択者の指標と審査項目に照らして、計画のどこを変えるかを決めることが出発点です。
制度の内容は 2026/11/09 に公募要領等で最終確認しました。
不採択数は、申請数から採択数を引いた概算です（1次 1,270−211、2次 872−224。出典：概要資料 p1・p12）。
2次の採択者と比べる（指標の差分チェック）
自社の計画の数字を入れると、2次の採択者の中央値と比べられます。数字は申請時の投資計画（様式）の値を使ってください。
比較に使う値（2次の採択者の中央値／申請全体の中央値）：売上高成長率 30.5%/年／26.0%/年、売上高投資比率 54.7%／38.5%、足下の賃上げ 5.1%／3.7%（出典：3次公募要領 概要資料 Ver1.3 p12）。中央値を下回っても不採択が決まるわけではなく、どこを見直すかの目安です。
審査項目にそった自己診断
審査は「経営力」「波及効果」「実現可能性」の3つの観点で行われます（公募要領 p21〜p22）。前回の計画に、次の点が書けていたかを確認します。
経営力
- 売上高100億円に向けた中長期の姿と、今後5年程度の経営者自身のシナリオがあるか
- 売上高成長率・付加価値増加率が高く、それを実現できる戦略になっているか
- 売上高に対する投資の比率が、会社の規模に応じたリスクを取ったものになっているか
- 市場・顧客のニーズを検証した根拠（受注・引き合い・テスト販売など）と、競合との違いがあるか
- 賃上げ計画が具体的で、工事の完了を待たない「足下の賃上げ」があるか（物価上昇率を上回らないと大幅に不利）
波及効果
- 地域内の仕入れ・サプライチェーンへの波及が具体的に書けているか
- パートナーシップ構築宣言・BCP（事業継続力強化計画）・女性活躍などの取り組みがあるか
実現可能性
- 早く確実に投資を実行できる体制か（工程・見積・許認可）
- 財務状況（ローカルベンチマーク）に無理がないか
- 金融機関の確認書と、成長資金を出す姿勢を示せているか（2次の採択者は確認書の提出率100%）
- 経営者がプレゼン審査で、自分の言葉で計画を説明できたか
出典：3次公募要領 Ver1.4 p21〜p22、概要資料 p12
再申請までの準備
- 前回の計画と結果を並べる
上の指標と自己診断で、足りなかった点を3つ以内に絞ります。 - 100億宣言の内容を確認する
方針が変わった場合は変更を検討します（2〜3週間）。 - 足下の賃上げを実行する
申請前から実施している賃上げは審査で評価されます。 - 金融機関と計画を共有する
確認書の取得と、プレゼン審査への同席（担当者等1名まで）を相談します。 - 見積を2者以上から取っておく
採択後の交付申請で原則必要になるため、早めに準備します。 - 経営者のプレゼンを練習する
想定質問を作り、経営者自身が答えられるようにします（外部コンサルは同席できません）。
出典：よくある質問 A80、公募要領 Ver1.4 p13・p21・p22
よくある質問
Q. 一度不採択になった会社も、次の公募に申請できますか？
A. できます。過去の公募で交付決定を受けていなければ、3次以降の公募に申請できます。採択されて交付決定を受けた事業者は申請できません（よくある質問 A2）。
Q. 不採択の理由は教えてもらえますか？
A. 審査結果の詳細（順位・点数など）は答えられないとされています（公募要領 p23）。そのため、審査項目と公表された指標に照らして自社で見直す必要があります。
Q. 100億宣言は出し直す必要がありますか？
A. 宣言が公表されていれば要件は満たします。ただし、会社の方針に重要な変更があり投資計画にも関係する場合は、変更が推奨されています。変更には2〜3週間かかります（よくある質問 A80）。
Q. 前回と同じ計画で出し直しても通りますか？
A. 同じ計画のまま出し直すことに意味があるかは、どこで評価が足りなかったかによります。下の自己診断で差を確認し、計画のどこを変えるかを決めてから準備することをお勧めします。
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公開日 2026/11/09／更新日 2026/11/09