倉庫の新設を「成長投資」として説明するには

審査で見られる数字

公募要領は、経営力の審査で次の点を見るとしています（3次公募要領 p21）。

• 補助事業期間を含む今後5年程度の、高い売上高成長率と、それを実現できる事業戦略
• 高い付加価値増加率と、省力化などによる労働生産性の向上
• 企業の収益規模に応じたリスクを取った投資か（売上高に対する投資額の比率）
• 投資の成果を賃金として還元する賃上げ計画

2次公募では、採択者と申請全体でこれらの指標に差がありました。

出典：3次公募要領 概要資料 p12（採択者 n=224、申請全体 n=872）

倉庫の投資は、この「売上高成長率」と「付加価値増加率」との結びつきを自分で説明しないと、単なるコストに見えやすい投資です。

倉庫が売上につながる3つの経路

倉庫への投資が売上や付加価値につながる経路は、次の3つです。

1. 保管量の上限が、売上の上限になっている 欠品・受注の制限・繁忙期の取りこぼしがあるなら、その量と金額が、倉庫を増やしたときに取り込める売上の根拠になります。
2. 扱える品目・温度帯・取引先が増える 冷凍・冷蔵や大型品など、今の倉庫では扱えないものを扱えるようになる場合、新しい取引先・品目の売上計画を立てられます。
3. 外部に払っていた保管・作業の費用が減り、作業が速くなる 売上が同じでも、外部倉庫の費用や作業時間が減れば利益と生産性が上がります。ただしこれだけでは「成長」の説明としては弱く、1や2と組み合わせるのが基本です。

採択事業名に見る書き方

当社が「自社保管倉庫」に分類した1次・2次の採択は7件です。事業名には、倉庫そのものより、倉庫で何が変わるかを書いたものが目立ちます。

• 「大型保管倉庫新設による最大保管量の倍増や最適な温度管理、作業効率化を実現!5年で売上高2倍、増収増益及び従業員への利益還元を目指す事業」
• 「タイヤ保管・物流・販売機能の一体化による成長基盤構築事業」
• 「美容商材流通規模拡大に向けた受発注・物流機能化事業」

1つ目は保管量・温度管理・作業効率・売上・賃上げを、2つ目は保管と販売の一体化を、事業名の段階で示しています。事業名は審査の一部にすぎませんが、計画の軸が一言で伝わるかを確かめる目安になります。

計画に入れたい数字のチェックリスト

• 今の保管能力と、新しい倉庫の保管能力（坪数・パレット数など）
• 保管の制約で取りこぼしている受注の量・金額（実績）
• 新しく扱える品目・取引先と、その売上見込みの根拠
• 外部倉庫・横持ち輸送などの費用がいくら減るか
• 作業の自動化で、1人当たりの処理量がどれだけ増えるか
• その成果を、賃上げにどう回すか（工事完了を待たない「足下の賃上げ」も評価の対象）