賃借倉庫から自社倉庫へ：新築・中古取得・改修で何が補助の対象になるか

公募要領が定める「建物費」

建物費の対象は、専ら補助事業のために使う事務所・生産施設・販売施設・倉庫などの「建設、増築、改修、中古建物の取得」に要する経費です（3次公募要領 p9）。あわせて次の規定があります。

• 建物と切り離せない建物附属設備と、付帯工事（土地造成を含む）も対象（※1）
• 建物の単なる購入や賃貸、土地代は対象外（※2）
• 門・塀・フェンス・駐車場のアスファルト舗装などの構築物は対象外（※3）
• 資産に組み入れられない撤去・解体費用は対象外（※4）
• 単価100万円（税抜）以上のもの（※5）
• 中古建物の取得には、見積書に加えて業者選定理由書が必要（※6）

自社倉庫の持ち方別の整理

この表は公募要領の規定をもとにした当社の整理です。実際の扱いは計画の中身で変わるため、申請前に個別に確認してください。

「単なる購入」と「中古建物の取得」

公募要領は、中古建物の取得を対象に含めながら、建物の単なる購入は対象外としています。推測：取得した建物を改修し、設備を入れて保管・作業の能力を上げるなど、取得が投資計画の一部として生産性の向上につながる形になっているかが、両者を分ける考え方の軸になると考えられます。

倉庫を持った後の制限

補助で取得した建物・設備（単価50万円以上の財産）は、処分制限期間内に、目的外の使用・譲渡・貸付け・担保の設定などをするとき、事前に事務局の承認が必要です（要領 p16）。将来、一部を他社に貸す可能性があるなら、計画の段階で考えておきます。