倉庫新設の資金計画：後払いの補助金と、金融機関・担保の扱い

補助金は後払い

補助金の支払いは、原則として補助事業が完了し、実績報告と確定検査を経た後の精算払いです（要領 p17）。倉庫の建設代金・設備代金は、いったん自社で全額を支払う必要があります。支払いは銀行振込の実績で確認され、現金払い・手形払いは対象外です（要領 p13）。

補助事業期間中の資金調達について、事務局は「金融機関にご相談ください」と回答しています（よくある質問 A5）。

金融機関の確認書とプレゼン審査

• 金融機関から投資計画の確認を受けた場合は、「金融機関による確認書」（様式4）を提出します（要領 p20）。
• 審査の「実現可能性」には、金融機関のコミットメント（成長資金の供給や増加運転資金への対応の姿勢など）が含まれます（要領 p22）。
• 確認書を出した場合、金融機関の担当者等1名がプレゼン審査に同席できます。外部のコンサルティング会社は同席できません（要領 p21）。

2次公募では、採択者の確認書の提出率は100%（224件/224件）でした（概要資料 p12）。

倉庫に担保を設定するとき

倉庫の建設資金を借り入れるときに、建物を担保にすることがあります。公募要領は次のように定めています（p13〜p14 ⑦）。

• 補助で建設した施設に抵当権などを設定する場合は、設定前に事務局の承認が必要
• 認められるのは、補助対象の建物・設備の取得に必要な資金調達の場合に限り、担保権の実行時に残存簿価相当額などを国庫に納付することが条件
• 根抵当権の設定は認められない
• 根抵当権が設定された土地に新築する場合は、追加担保の差入れ条項がないことの確認書を交付申請時に提出

既存の借入で土地に根抵当権がついている場合は、早めに金融機関と確認します。

保険と処分の制限

• 補助で建てた施設・設備は、自然災害による損害を補償する保険・共済（付保割合50%以上）への加入が強く推奨されています（要領 p14 ⑨）。
• 単価50万円（税抜）以上の財産は、処分制限期間内に譲渡・貸付け・担保の設定などをするとき、事前の承認が必要です（要領 p16）。