倉庫の新設でよく出てくる経費の整理
| 経費 | 扱い | 根拠 |
|---|---|---|
| 倉庫の建屋 | 対象（建物費） | 要領 p9 |
| 電気・空調・冷凍などの建物附属設備 | 対象（建物費）。区分は申告時と一致させる | 要領 p9・p14 |
| 土地の造成などの付帯工事 | 対象（建物費） | 要領 p9 ※1 |
| 土地代 | 対象外 | 要領 p9 ※2 |
| 構内の舗装・フェンス・門・看板 | 対象外（構築物） | 要領 p9 ※3 |
| ラック・搬送設備・自動倉庫 | 対象。建物か機械装置かは区分による | 要領 p9・p14 |
| 倉庫管理システム（WMS） | 補助事業に専ら使うなら対象（ソフトウェア費） | 要領 p10 |
| パソコン・タブレット・ハンディ端末の本体 | 対象外 | 要領 p10 ※3、p12 |
| トラックなど公道を走る車両 | 対象外 | 要領 p12 |
| フォークリフト | 公道を自走できず、税法上の車両及び運搬具に当たらないものだけが除外の対象。個別に確認 | 要領 p9・p12 |
| 家賃・保証金・敷金・仲介手数料 | 対象外 | 要領 p12 |
| 申請のための計画づくりの費用 | 対象外 | 要領 p11 |
建物・機械装置・ソフトウェアは、いずれも単価100万円（税抜）以上のものが対象です（要領 p9〜p10）。
見積の段階で気をつけること
- 採択後の交付申請では、建物・機械・ソフトウェアで100万円（税抜）以上のものについて、原則2者以上の同一条件の相見積を取り、最低価格の者を選びます（要領 p13 ③）。
- 建設業許可が必要な規模の建物では、許可のない業者の見積は認められません（同）。
- 応募時に計上していない経費を、交付申請で新たに足すことはできません（要領 p13 ①）。見落としのないよう、応募の段階で経費を洗い出します。
投資額の要件との関係
投資額（建物費・機械装置費・ソフトウェア費の合計）が1億円以上であることが要件です。外注費と専門家経費は投資額に含まれず、その合計は投資額未満でなければなりません（要領 p1）。倉庫の新設では建屋の比率が大きくなりやすいため、舗装や土地代など対象外の費用を除いた後でも1億円以上になるかを確認します。
出典
- 3次公募要領 Ver1.4 p9〜p12（対象経費の区分・対象外経費）
- 3次公募要領 Ver1.4 p13〜p14（補助対象経費にかかる注意事項）