惣菜・冷凍食品メーカーの工場・セントラルキッチンの新設に最大5億円｜成長加速化補助金 惣菜・冷凍食品メーカーの採択10件を分析
惣菜・冷凍食品メーカーの工場・セントラルキッチンの新設は、要件を満たせば中小企業成長加速化補助金（補助率1/2・上限5億円）の対象です。同業として当社が分類した1次・2次の採択は10件です。
制度の内容は 2026/11/09 に公募要領等で最終確認しました。
惣菜・冷凍食品メーカーの採択事業名（10件）
| 補助事業名 | 本社 | 回 |
|---|---|---|
| 設置型社食事業の物流・製造における機械化・省人化 | 東京都 | 1次 |
| 温泉旅館のセントラルキッチン事業 | 東京都 | 1次 |
| 「食のインフラ企業が挑む高齢者×非高齢者向け二軸成長投資」ー既存惣菜工場の増設および新領域向け工場新設投資ー | 石川県 | 1次 |
| 食の未来を創造する戦略的生産拠点「豊中新工場」建設と高付加価値事業展開による成長加速化計画 | 大阪府 | 1次 |
| 丸型冷凍たこ焼き事業進出による新市場開拓へのチャレンジ | 広島県 | 1次 |
| 愛媛県松山市から地域の魅力を発信。串を起点にした地域ブランド化事業。 | 愛媛県 | 1次 |
| 十勝発・地域共創型フードプラットフォーム構築~レトルト製造・セントラルキッチン工場の新設~ | 北海道 | 2次 |
| 山形発・メンマ製造拠点拡充とFA化推進による国内外シェア拡大計画 | 東京都 | 2次 |
| 小ロット対応型フリーズドライ工場新設による食文化価値創造と売上高100億円実現計画 | 静岡県 | 2次 |
| 第2霧島工場 新ライン創設 | 鹿児島県 | 2次 |
出典：100億企業成長ポータル 採択者一覧（公開情報）。業種分類は当社による推定。掲載事業者は当社の支援先とは限りません。全業種の分析は採択430件のデータ分析へ。
補助額と売上高投資比率の試算
惣菜・冷凍食品メーカーの論点と注意点
冷凍・レトルト化で商圏を広げる
日持ちを延ばして配送できる範囲や販路が広がる場合は、その範囲と販路ごとの売上見込みを、売上高成長率の根拠として示します。
人手不足対策は労働生産性の数字で
盛り付け・包装などの自動化で、1人当たりの付加価値がどれだけ上がるかを示します。省力化による労働生産性の向上は審査の観点に明記されています。
根拠：要領 p21
飲食チェーンのセントラルキッチンとの違い
自社店舗向けのセントラルキッチンも対象ですが、外部への販売を伴う工場か、自社店舗の効率化かで、売上計画の立て方が変わります。どちらも成長の計画として説明できるかが問われます。
対象経費は、採択後の交付申請で事務局が精査します。申請時に計上した経費が、すべて対象になるとは限りません（3次公募要領 p13）。
よくある失敗・注意点
- 交付決定より前に契約・発注（発注先への内示を含む）した経費は、採択後であっても対象外です。（要領 p17・p23）
- 配送用のトラック（公道を走る車両）は対象外です。（要領 p12）
- 冷凍倉庫を併設する場合、建屋の区分と、倉庫を他社に貸さないこと（自ら事業に使うこと）を確認します。（要領 p7（不支給要件③））
惣菜・冷凍食品メーカーのよくある質問
Q. 給食・社食の事業でも対象ですか？
A. 中小企業者の定義と売上高などの要件を満たせば、業種による除外はありません（要領 p3〜p5）。採択事業名には社食事業の機械化の例もあります（下の一覧）。
Q. 工場の冷凍機は建物費ですか？
A. 建物と一体の附属設備か機械装置かは、耐用年数省令の区分に従い、申告時の区分と一致させます（要領 p14）。
Q. 外注で商品を作ってもらう費用は？
A. 外部に販売するための量産品の加工を外注する費用は対象外です（要領 p11）。
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公開日 2026/11/09／更新日 2026/11/09