卸売業・商社の物流・販売拠点の整備に最大5億円｜成長加速化補助金 卸売業・商社の採択7件を分析
卸売業・商社の物流・販売拠点の整備は、要件を満たせば中小企業成長加速化補助金（補助率1/2・上限5億円）の対象です。同業として当社が分類した1次・2次の採択は7件で、当社も同業で2件の採択を支援しています。
制度の内容は 2026/11/09 に公募要領等で最終確認しました。
卸売業・商社の採択事業名（7件）
| 補助事業名 | 本社 | 回 |
|---|---|---|
| 日本のモノづくり産業のサプライネットワーク強化プロジェクト | 石川県 | 1次 |
| デジタル化で業務を効率化、関東支店強化で日本のGXを牽引する中心企業となる | 愛知県 | 1次 |
| 商品開発・販路拡大・輸出体制強化による企業成長加速化事業 | 北海道 | 2次 |
| フードロス削減型食品サプライチェーン供給継続インフラ整備事業 | 東京都 | 2次 |
| 多業態ポートフォリオの標準化による100億円成長基盤構築事業 | 東京都 | 2次 |
| 石川エリアのコングロマリット化と事業の深化を同時に推し進める事業 | 富山県 | 2次 |
| ワールドクラスのデスティネーションストア創造に向けた成長投資 | 広島県 | 2次 |
出典：100億企業成長ポータル 採択者一覧（公開情報）。業種分類は当社による推定。掲載事業者は当社の支援先とは限りません。全業種の分析は採択430件のデータ分析へ。
補助額と売上高投資比率の試算
卸売業・商社の論点と注意点
卸売業が採択される論理
卸売業は自ら製品を作らないため、投資が「仕入れて売る量」や「扱える品目・取引先」をどう増やすかが計画の中心になります。拠点・倉庫・システムへの投資が、売上と付加価値の成長にどうつながるかを示します。
根拠：要領 p21
卸と小売で中小企業の基準が違う
卸売業は「資本金1億円以下 または 従業員100人以下」、小売業は「資本金5,000万円以下 または 従業員50人以下」です。主たる事業がどちらかで基準が変わります。
根拠：要領 p4
ECのシステムは「販売目的」でないことが条件
自社の事業に専ら使うソフトウェア・システムは対象ですが、販売を目的としたソフトウェアの構築は対象外です。
根拠：要領 p10〜p11
対象経費は、採択後の交付申請で事務局が精査します。申請時に計上した経費が、すべて対象になるとは限りません（3次公募要領 p13）。
当社の支援事例（社名非公開）
| 業種 | 投資内容 | 補助額 |
|---|---|---|
| 美容卸売 | 倉庫開発 | 5億円 |
| 食材卸 | 倉庫開発 | 5億円 |
当社が元請けとして支援した案件です。採択実績の一覧
よくある失敗・注意点
- 交付決定より前に契約・発注（発注先への内示を含む）した経費は、採択後であっても対象外です。（要領 p17・p23）
- 商品の仕入れ代金は対象外です。（要領 p12）
- 物流の大半を外部に委託し、自社は企画だけを行う計画は不支給要件に当たるおそれがあります。（要領 p6（①））
卸売業・商社のよくある質問
Q. 倉庫とシステムを同時に申請できますか？
A. 建物費・機械装置費・ソフトウェア費は合算して投資額になります。1つの補助事業として一体的な計画である必要があります（要領 p1）。
Q. 商社でも100億宣言はできますか？
A. 100億宣言は業種を問わず、売上高100億円を目指す中小企業が行うものです（要領 p1）。
Q. 店舗の出店は対象ですか？
A. 店舗（販売施設）の建設は建物費の対象として明記されています。単なる賃借や内装の賃借は対象外です（要領 p9）。
卸売業の拠点・倉庫投資、採択可能性を30分で診断（1回15社限定）
オンラインで30分。要件に当てはまるかと、審査で問われやすい点をご説明します。
まず要件だけ確かめたい方は 5問の診断 へ。
公開日 2026/11/09／更新日 2026/11/09