自動車販売・整備業の店舗・整備工場の新設に最大5億円｜成長加速化補助金 自動車販売・整備業の採択8件を分析
自動車販売・整備業の店舗・整備工場の新設は、要件を満たせば中小企業成長加速化補助金（補助率1/2・上限5億円）の対象です。同業として当社が分類した1次・2次の採択は8件で、当社も同業で1件の採択を支援しています。
制度の内容は 2026/11/09 に公募要領等で最終確認しました。
自動車販売・整備業の採択事業名（8件）
| 補助事業名 | 本社 | 回 |
|---|---|---|
| 千葉県初!大型EV・自動運転車両の高度整備人材拠点事業 | 千葉県 | 1次 |
| 地域 No.1 モビリティ・ソリューション企業への成長加速化事業 | 神奈川県 | 1次 |
| ラグジュアリーカー販売・サービス強化と主要3都市拠点展開による事業成長 | 大阪府 | 1次 |
| 最新CIを導入した新店舗の設置 | 大阪府 | 1次 |
| 整備業の未来を拓く!次世代型フラッグシップ店舗の構築とDXによる業務革新プロジェクト | 熊本県 | 1次 |
| トータルサポートで地域を支える、次世代モビリティ・サービス「ワイズコミット」構築事業 | 群馬県 | 2次 |
| 「修理屋から情報サービス産業へ」~情報収集インフラ刷新計画~ | 静岡県 | 2次 |
| 「整備能力の抜本的拡張」と「中古車両販売の強化」を両輪とする、高収益事業モデルへの転換〜戦略的設備投資による売上拡大と、地域物流インフラへの貢献〜 | 愛媛県 | 2次 |
出典：100億企業成長ポータル 採択者一覧（公開情報）。業種分類は当社による推定。掲載事業者は当社の支援先とは限りません。全業種の分析は採択430件のデータ分析へ。
補助額と売上高投資比率の試算
自動車販売・整備業の論点と注意点
小売業は中小企業の基準が最も厳しい
小売業は「資本金5,000万円以下 または 従業員50人以下」が基準です。整備が主たる事業ならサービス業（資本金5,000万円以下 または 従業員100人以下）になります。売上数十億円のディーラーは、この基準を最初に確認します。
根拠：要領 p4
車両は対象外：建物と整備設備で組み立てる
公道を走る車両の購入費は対象外です。展示車・代車・在庫車は計上できません。対象になるのは、店舗・整備工場の建物と、リフト・検査機器などの整備設備、業務システムです。
根拠：要領 p12
「売る場所」から「人と整備の拠点」へ
EVや高度な整備への対応、整備人材の育成を組み合わせる場合は、それによる付加価値と賃上げの増加を計画に書きます。採択事業名にも整備人材の拠点を掲げたものがあります（下の一覧）。
対象経費は、採択後の交付申請で事務局が精査します。申請時に計上した経費が、すべて対象になるとは限りません（3次公募要領 p13）。
当社の支援事例（社名非公開）
| 業種 | 投資内容 | 補助額 |
|---|---|---|
| 自動車小売 | 拠点開発 | 5億円 |
当社が元請けとして支援した案件です。採択実績の一覧
よくある失敗・注意点
- 交付決定より前に契約・発注（発注先への内示を含む）した経費は、採択後であっても対象外です。（要領 p17・p23）
- 駐車場・展示場の舗装やフェンスは構築物として対象外です。（要領 p9（※3））
- メーカー系列の資本が入っている場合、「みなし大企業」に当たらないかを確認します（大企業が株式の2分の1以上を所有している等）。（要領 p5〜p6）
自動車販売・整備業のよくある質問
Q. 小売業は補助金の対象外ではないのですか？
A. 本補助金に業種の除外はなく、中小企業者の定義と売上高10億円以上100億円未満などの要件を満たせば対象です（要領 p3〜p5）。
Q. 店舗の看板は対象ですか？
A. 広告塔は構築物として対象外と明記されています（要領 p9）。
Q. 整備工場の検査ラインは？
A. リフト・テスター・検査ラインなど整備に専ら使う機械装置は、単価100万円（税抜）以上なら対象です（要領 p9〜p10）。
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公開日 2026/11/09／更新日 2026/11/09