人材・研修サービス業の研修拠点の開発に最大5億円｜成長加速化補助金 人材・研修サービス業の採択3件を分析
人材・研修サービス業の研修拠点の開発は、要件を満たせば中小企業成長加速化補助金（補助率1/2・上限5億円）の対象です。同業として当社が分類した1次・2次の採択は3件で、当社も同業で1件の採択を支援しています。
制度の内容は 2026/11/09 に公募要領等で最終確認しました。
人材・研修サービス業の採択事業名（3件）
| 補助事業名 | 本社 | 回 |
|---|---|---|
| 経営人材不足解消に向けた体験型次世代リーダー育成拠点の開発 | 東京都 | 2次 |
| 日本語学校4法人連携による教育インフラ投資プロジェクト | 東京都 | 2次 |
| 公認会計士等に特化したプロシェアリング事業 | 東京都 | 2次 |
出典：100億企業成長ポータル 採択者一覧（公開情報）。業種分類は当社による推定。掲載事業者は当社の支援先とは限りません。全業種の分析は採択430件のデータ分析へ。
補助額と売上高投資比率の試算
人材・研修サービス業の論点と注意点
無形サービスでも「投資の対象」はつくれる
設備を持たないサービス業でも、研修施設・拠点の建物や、事業に専ら使うシステムは対象です。拠点ができることで、受講者数や提供できるプログラムがどう増えるかを売上計画につなげます。
根拠：要領 p9〜p10
サービス業の中小企業の基準
サービス業は「資本金5,000万円以下 または 従業員100人以下」が基準です。ソフトウェア業・情報処理サービス業は資本金3億円以下 または 従業員300人以下です。
根拠：要領 p4
販売するeラーニングの開発は対象外
販売を目的としたソフトウェアの構築は対象外です。自社の研修運営に専ら使うシステムかどうかで扱いが変わります。また、自社の人件費は対象外です。
根拠：要領 p11〜p12
対象経費は、採択後の交付申請で事務局が精査します。申請時に計上した経費が、すべて対象になるとは限りません（3次公募要領 p13）。
当社の支援事例（社名非公開）
| 業種 | 投資内容 | 補助額 |
|---|---|---|
| 人材コンサル | 拠点開発（研修拠点） | 5億円 |
当社が元請けとして支援した案件です。採択実績の一覧
よくある失敗・注意点
- 交付決定より前に契約・発注（発注先への内示を含む）した経費は、採択後であっても対象外です。（要領 p17・p23）
- 研修拠点を建てて、その大半を他社に貸す計画は対象外です。（要領 p7（不支給要件③））
- 事務用のパソコン・タブレット・家具など汎用性のある物は対象外です。（要領 p12）
人材・研修サービス業のよくある質問
Q. 研修施設の宿泊棟は対象ですか？
A. 投資計画の実施に不可欠と認められる建物は建物費の対象です。計画との一体性を説明できるかが問われます（要領 p9）。
Q. 講師への謝金は対象ですか？
A. 専門家経費は、建物・機械装置・ソフトウェアの取得のために依頼した専門家への経費に限られます。推測：研修の講師料はこれに当たらないため、対象外と考えられます（要領 p11）。
Q. 採択件数は少ないのでは？
A. 当社の分類では教育・研修・人材の採択は3件と多くありませんが、業種で有利不利が決まるわけではありません（FAQ A12）。
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公開日 2026/11/09／更新日 2026/11/09