観光・アクティビティ事業者のリゾート宿泊施設の開発に最大5億円｜成長加速化補助金 観光・アクティビティ事業者の採択6件を分析
観光・アクティビティ事業者のリゾート宿泊施設の開発は、要件を満たせば中小企業成長加速化補助金（補助率1/2・上限5億円）の対象です。同業として当社が分類した1次・2次の採択は6件で、当社も同業で1件の採択を支援しています。
制度の内容は 2026/11/09 に公募要領等で最終確認しました。
観光・アクティビティ事業者の採択事業名（6件）
| 補助事業名 | 本社 | 回 |
|---|---|---|
| 空き家からの極上体験創出、一客一亭で挑む宿泊事業の成長加速 | 千葉県 | 1次 |
| 2070年世界に愛される宿泊型総合リゾートへの成長加速化プロジェクト | 滋賀県 | 1次 |
| 間人『TAIZA』(京丹後市)地域活性化プロジェクト | 京都府 | 1次 |
| 新しい宿泊体験を提供する没入型リトリートの新事業開発 | 京都府 | 1次 |
| 沖縄離島最大手のマリンアクティビティ業者による没入型ウェルネスリゾート「LocoHas西表島」の開業 | 沖縄県 | 1次 |
| 日本版アルベルゴ・ディフーゾ全国拠点化事業 | 宮城県 | 2次 |
出典：100億企業成長ポータル 採択者一覧（公開情報）。業種分類は当社による推定。掲載事業者は当社の支援先とは限りません。全業種の分析は採択430件のデータ分析へ。
補助額と売上高投資比率の試算
観光・アクティビティ事業者の論点と注意点
宿泊業以外からの参入も対象
本補助金は業種で対象を絞っていません。アクティビティや観光事業から宿泊施設へ広げる計画も、中小企業者の定義と売上高などの要件を満たせば対象です。当社の実績も、宿泊業ではない会社のホテル開発です。
根拠：要領 p3〜p5
旅館業は中小企業の基準が独特
旅館業は「資本金5,000万円以下 または 従業員200人以下」が基準です。宿泊が主たる事業になる会社は、この基準に当てはまるかを確認します。
根拠：要領 p4
土地と既存建物の扱い
土地代は対象外です。建物の単なる購入も対象外ですが、建設・改修と中古建物の取得は建物費の対象です。空き家や古民家を活用する計画は、取得と改修の内容を分けて整理します。
根拠：要領 p9
対象経費は、採択後の交付申請で事務局が精査します。申請時に計上した経費が、すべて対象になるとは限りません（3次公募要領 p13）。
当社の支援事例（社名非公開）
| 業種 | 投資内容 | 補助額 |
|---|---|---|
| アクティビティ業（マリン） | ホテル開発 | 5億円 |
当社が元請けとして支援した案件です。採択実績の一覧
よくある失敗・注意点
- 交付決定より前に契約・発注（発注先への内示を含む）した経費は、採択後であっても対象外です。（要領 p17・p23）
- 送迎用の車両や船舶は対象外です（船舶・車両は機械装置費の対象外）。（要領 p9（※2）・p12）
- 家具・備品のうち、汎用性があり目的外に使える物の購入費は対象外です。（要領 p12）
観光・アクティビティ事業者のよくある質問
Q. ホテルの客室家具は対象ですか？
A. 器具及び備品は機械装置費の対象区分に含まれますが、単価100万円（税抜）以上で、汎用性がなく補助事業に専ら使うものである必要があります（要領 p9〜p12）。
Q. 分散型の宿泊施設（複数の建物）でも1つの計画にできますか？
A. 事業実施場所が複数でも応募の対象ですが、補助事業の目的・内容が一体的である必要があります。交付決定後の実施場所の変更は原則認められません（要領 p1）。
Q. インバウンド需要は審査で評価されますか？
A. 外需の獲得は制度の目的に含まれています（要領 p1）。需要の根拠は、宿泊者数や予約の実績など数字で示します。
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公開日 2026/11/09／更新日 2026/11/09