産業廃棄物処理業の処理施設・リサイクルプラントに最大5億円｜成長加速化補助金 産業廃棄物処理業の採択31件を分析
産業廃棄物処理業の処理施設・リサイクルプラントは、要件を満たせば中小企業成長加速化補助金（補助率1/2・上限5億円）の対象です。同業として当社が分類した1次・2次の採択は31件です。
制度の内容は 2026/11/09 に公募要領等で最終確認しました。
産業廃棄物処理業の採択事業名（31件）
| 補助事業名 | 本社 | 回 |
|---|---|---|
| 地域の課題を地域で解決する中間処理・再資源化インフラ強化事業 | 北海道 | 1次 |
| R3サイクルシステムの推進による持続可能な環境づくり | 埼玉県 | 1次 |
| 危険物リサイクル事業確立に向けた危険物倉庫建設計画 | 埼玉県 | 1次 |
| 循環型経済を牽引するスマートリサイクル工場建設 | 埼玉県 | 1次 |
| 循環デザイン企業によるESD事業拡大で目指す成長加速化と地域経済圏活性化、自然共生の実現 | 埼玉県 | 1次 |
| E-scrap及び自動販売機等リサイクル事業の高度化による資源循環の推進 | 埼玉県 | 1次 |
| 物流DX・産廃DXによる家具物流の革新を実現 | 埼玉県 | 1次 |
| 次世代プラント型マルチ・リサイクルテストセンターの新設によるグローバル資源循環への貢献 | 埼玉県 | 1次 |
| 日立那珂工場シュレッダープラント導入計画 | 東京都 | 1次 |
| 脱炭素先進2事業(FRPリサイクル+E-scrap)でサーキュラーエコノミーに貢献 | 神奈川県 | 1次 |
| ガラスリサイクルを通じたサーキュラーエコノミー実現 | 神奈川県 | 1次 |
| 資源リサイクルバリューチェーンの一体強化に向けたプラント増強および運搬・輸送インフラ整備事業 | 山梨県 | 1次 |
| 処理困難な土砂系混合産業廃棄物の100%リサイクルを実現する再生砂生成洗浄工場新設事業 | 京都府 | 1次 |
| フラフ燃料事業の拡大計画 | 大阪府 | 1次 |
| プラント・建屋増設と新設備導入による金属スクラップ事業拡大計画 | 和歌山県 | 1次 |
| 廃棄物再資源化による地域経済活性化・雇用拡大プロジェクト | 香川県 | 1次 |
| 工場排水をバイオマス資源に転換する革新技術で持続可能な社会の実現に貢献 | 愛媛県 | 1次 |
| 周辺環境に配慮した先駆的な木質チップ工場新設事業 | 福岡県 | 1次 |
| 間中工場のオペレーション効率化と高付加価値金属スクラップの取扱量拡大による売上高拡大計画 | 茨城県 | 2次 |
| 自家消費太陽光発電設備及び高付加価値選別、ペレット製造装置設置プロジェクト | 埼玉県 | 2次 |
| 循環経済・脱炭素の実現に向けた工場の再構築による処理拡大 | 神奈川県 | 2次 |
| 自動車・建設廃材を資源へ。サーキュラーエコノミーを実現する高機能再製シートの一貫生産体制構築 | 岐阜県 | 2次 |
| 弥富工場設立及び大規模設備投資による循環型未来創造企業への進化 | 愛知県 | 2次 |
| 太陽光パネル高度再資源化の社会実装にむけた首都圏リソーシング拠点の再編事業 | 大阪府 | 2次 |
| 循環型経済を牽引する環境価値創出プロジェクト~廃棄物の高付加価値化によるサステナブル成長戦略~ | 兵庫県 | 2次 |
| プラスチックマテリアルリサイクル事業 | 鳥取県 | 2次 |
| 資源循環型自動車解体の生産基盤強化と海外市場深耕による成長加速化 | 鳥取県 | 2次 |
| 廃棄物の高度選別システム導入による一気通貫型GX及び地域課題解決に向けた事業拡大 | 山口県 | 2次 |
| 「価値創造型資源メーカー」への変革を実現する、高精度自動選別技術を用いたサーキュラーエコノミー・ハブ構築計画 | 徳島県 | 2次 |
| 業界初!QCLを極めるスクラップ加工製造ラインの構築・成長加速 | 福岡県 | 2次 |
| PFASワンストップ処理体制構築による環境ソリューション事業への戦略的転換 | 長崎県 | 2次 |
出典：100億企業成長ポータル 採択者一覧（公開情報）。業種分類は当社による推定。掲載事業者は当社の支援先とは限りません。全業種の分析は採択430件のデータ分析へ。
補助額と売上高投資比率の試算
産業廃棄物処理業の論点と注意点
自治体の小型補助金との違い
処理施設の建屋は、建物費（建設・増築・改修、付帯工事）として対象です。上限5億円・補助率1/2で、建屋と処理設備をまとめて計画できるのがこの補助金の特徴です。
根拠：要領 p9・p12
許認可の期間と24か月の補助事業期間
補助事業は交付決定から24か月以内に完了・支払いまで終える必要があります。施設の設置に許可が必要な場合は、許可の見通しと工期を同じ工程表に入れます。審査では、早期に確実に投資が実行されるかが見られます。
根拠：要領 p1・p22（実現可能性）
売電用の発電設備は対象外
再生可能エネルギーの売電を行うための発電設備と、それと一体の附属設備は対象外です。熱回収や発電を組み込む計画は、売電目的の部分を切り分けて考えます。
根拠：要領 p12
「地域への波及」を書きやすい業種
審査の「波及効果」には、地域内の取引やサプライチェーンへの波及、BCPなどの取り組みが含まれます。地域の排出事業者・再生材の利用先とのつながりは、この観点で具体的に書ける材料になります。
根拠：要領 p22（②波及効果）
対象経費は、採択後の交付申請で事務局が精査します。申請時に計上した経費が、すべて対象になるとは限りません（3次公募要領 p13）。
よくある失敗・注意点
- 交付決定より前に契約・発注（発注先への内示を含む）した経費は、採択後であっても対象外です。（要領 p17・p23）
- 構内の舗装・擁壁・フェンスなど構築物は対象外です。（要領 p9（※3））
- 収集運搬の車両（公道を走るもの）は対象外です。（要領 p12）
産業廃棄物処理業の論点を詳しく
- 産廃の処理施設に使える補助金：自治体の補助金との違い
- 処理施設の許認可と、24か月の補助事業期間をどう両立させるか
- 発電・熱回収設備をどう扱うか：売電設備は対象外、FITとの二重受給にも注意
- 産廃・リサイクルの採択31件の事業名を読む
- 審査の「波及効果」を、産廃・リサイクル業でどう書くか
産業廃棄物処理業のよくある質問
Q. 産廃処理業は「製造業」でなくても対象ですか？
A. 業種の制限ではなく、中小企業者の定義・売上高10億円以上100億円未満などの要件を満たせば対象です（要領 p3〜p5）。当社の分類では、リサイクル・環境分野で1次・2次合わせて32件の採択がありました。
Q. 既存の破砕機の入れ替えは対象ですか？
A. 能力が上がらない更新投資は認められません。処理能力・品目の拡大などを伴う投資である必要があります（要領 p1）。
Q. 自家消費の太陽光発電は対象ですか？
A. 公募要領で対象外と明記されているのは「売電を行うための」発電設備です。自家消費の設備の扱いは、計画全体の中で個別に確認が必要です（要領 p12）。
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公開日 2026/11/09／更新日 2026/11/09