処理施設の許認可と、24か月の補助事業期間をどう両立させるか

補助金の側の期限

• 補助事業期間は交付決定日から24か月以内（要領 p1）
• 対象経費は、交付決定日以降に契約（発注）し、期間内に納品・検収・支払いまで終えたもの（要領 p9）
• 交付決定前の契約・発注・内示は対象外（要領 p17・p23）
• 交付決定後の事業実施場所の変更は原則不可（要領 p1）

3次公募の場合、採択の公表は2027年3月下旬以降、交付申請は採択決定から2か月以内です（要領 p1・p23）。

許認可の側の期間

処理施設の設置には、施設の種類や規模によって、許可や届出、地元との調整などの手続きが必要になる場合があります。推測：これらの期間は自治体や施設の内容によって大きく異なるため、補助金の申請前に、所管する自治体との事前の相談の状況と見通しを整理しておくことが重要と考えられます。

工程を組むときの考え方

補助金と許認可の工程は、次の順で組み立てます。

1. 場所を決める：交付決定後は変えられないため、用地と、その場所での許認可の見通しを先に固める
2. 許認可の手続きと補助金の申請を並行させる：許可の取得時期と、交付決定後の発注・着工の時期を同じ工程表に並べる
3. 24か月から逆算する：建屋の工期、設備の納期、試運転、最後の支払いまでを24か月に収める
4. 審査で説明できるようにする：実現可能性の審査では、早期に投資が実行され、確実に効果が出るかが見られます（要領 p22）。許認可の状況は、その説明の材料になります

計画を変えるときの義務

補助事業者は、申請内容に大幅な変更が加わる場合など、事業に影響するリスクが分かったときに、事務局へ速やかに報告する義務があります（要領 p16 ⑤）。