産廃の処理施設に使える補助金：自治体の補助金との違い

成長加速化補助金で対象になるもの

処理施設の新設・増設に関係する主な対象経費は次のとおりです（3次公募要領 p9〜p11）。

• 建物費：生産施設・加工施設・倉庫などの建設・増築・改修、中古建物の取得。建物附属設備と、土地造成を含む付帯工事
• 機械装置費：破砕・選別・圧縮などの機械装置・工具・器具の購入・製作・借用と、一体で行う据付け・運搬
• ソフトウェア費：計量・受入・処理の管理など、補助事業に専ら使うシステム
• 外注費・専門家経費：建物・機械の取得に必要な設計・検査などの外注や専門家の指導

補助率は1/2、上限は5億円です（p12）。対象経費10億円で上限に達するため、建屋を含む中規模以上のプラントで使いやすい制度です。

自治体の補助金と比べるときの確認点

自治体（都道府県・市町村）にも、リサイクル設備や中小企業の設備投資を支援する補助金があります。当社の調査では、上限1,000万円程度のものや、建屋を対象外とするものがありました。制度ごとに条件は大きく違うため、次の点で比べます。

産廃・リサイクルでの採択の状況

当社が「廃棄物処理・資源リサイクル」に分類した1次・2次の採択は31件で、当社の57ニッチの中では金属加工に次いで2番目に多い件数でした。業種の名前で補助金を探すと自治体の小規模な制度が先に見つかりやすい分野ですが、大型の投資では選択肢に入れる価値がある制度です。

対象外になりやすいもの

• 構内の舗装・擁壁・フェンスなどの構築物（p9 ※3）
• 収集運搬のトラックなど、公道を走る車両（p12）
• 売電を目的とした発電設備（p12）
• 既存設備を同等品に入れ替えるだけの更新投資（p1）