審査の「波及効果」を、産廃・リサイクル業でどう書くか

公募要領の「波及効果」

審査の2つ目の観点「波及効果」は、次の2点で構成されています（3次公募要領 p22）。

• (ア) 域内仕入の拡大や地域における価値創造などに資する事業か。たとえば、川上の調達先・川下の販売先などサプライチェーンを通じた波及効果、ものづくりの高度化やイノベーション、地域資源の活用による地域経済の牽引など
• (イ) 下請取引先などへの適切な取引姿勢（パートナーシップ構築宣言など）、災害やサプライチェーンの寸断へのレジリエンス（事業継続力強化計画など）、経済安全保障、女性活躍や両立支援（えるぼし・くるみん認定など）

産廃・リサイクル業が書ける材料

川上：排出事業者とのつながり 処理能力が増えることで、地域のどの業種の、どれだけの量の廃棄物を受け入れられるようになるか。地域の製造業・建設業にとっての処理先の確保は、サプライチェーンへの波及として具体的に書けます。

川下：再生材の利用先とのつながり 再生材や製品を、どの業界・どの地域の企業に供給するか。「処理」だけでなく「資源の供給者」になる計画は、(ア)の価値創造の説明につながります。

地域の雇用と賃上げ 新しい施設での雇用の増加と賃上げの計画は、経営力の審査（賃上げ計画）とも重なります。

レジリエンス 推測：災害時の廃棄物処理への協力など、地域のBCPに関わる取り組みがあれば、(イ)の材料になると考えられます。事業継続力強化計画の認定は、公募要領に例として挙げられています。

書くときの注意

• 公募要領が例示している認定・宣言（パートナーシップ構築宣言、事業継続力強化計画、えるぼし・くるみんなど）は、取得済みか、申請中か、予定かを正確に書く
• 地域への波及は、取引先の数・量・金額など、示せる数字で書く
• 「地域に貢献する」という一般論だけでは差がつきにくい