公募要領の2つの規定
売電用の発電設備は対象外。 「再生可能エネルギーの売電を行うための発電設備及び当該設備と一体不可分の附属設備（太陽光発電を行うためのソーラーパネルなど）」は対象外経費として明記されています（要領 p12）。
国の他の制度との二重受給は対象外。 国（独立行政法人等を含む）が支出する過去・現在の他の制度と重複を含む事業、同一・類似の内容の事業は対象外です。他の制度の例として、補助金・委託費・診療報酬などと並んで「固定価格買取制度」が挙げられています。資産・費用が区分されているだけでなく、製品・サービスの内容や市場などを総合的にみて異なる事業である必要があります（要領 p7 ⑫）。
採択事業名に見る「太陽光」
当社が「廃棄物処理・資源リサイクル」に分類した採択31件のうち、事業名に「太陽光」を含むものは2件でした。
- 「自家消費太陽光発電設備及び高付加価値選別、ペレット製造装置設置プロジェクト」
- 「太陽光パネル高度再資源化の社会実装にむけた首都圏リソーシング拠点の再編事業」
1件は自家消費の発電設備と選別・ペレット製造を組み合わせたもの、もう1件は使用済みの太陽光パネルを再資源化する事業です。事業名からは、どの設備が補助の対象になったかまでは分かりません。
計画の切り分け方
発電や熱回収を含む計画は、次の順で整理します。
- 補助事業の中心を、処理・再資源化の能力の向上に置く：処理量・品目・再生材の品質など、成長の根拠になる部分
- 売電目的の設備は、補助対象経費に入れない：資金計画は別に立てる
- FITなどの制度を使う事業との違いを説明できるようにする：資産の区分だけでなく、製品・市場・販売方法などの面で別の事業であることを整理する
- 自家消費や熱の自社利用は、事前に確認する：扱いが明記されていないため、計画の段階で確かめる
出典
- 3次公募要領 Ver1.4 p12（対象外経費：売電用の発電設備）
- 3次公募要領 Ver1.4 p7（不支給要件⑫：国庫・公的制度からの二重受給）
- 100億企業成長ポータル 1次・2次採択者一覧（補助事業名の引用）