再エネ・バイオマス事業者の燃料製造・エネルギー設備に最大5億円｜成長加速化補助金 再エネ・バイオマス事業者の採択3件を分析
再エネ・バイオマス事業者の燃料製造・エネルギー設備は、要件を満たせば中小企業成長加速化補助金（補助率1/2・上限5億円）の対象です。同業として当社が分類した1次・2次の採択は3件です。
制度の内容は 2026/11/09 に公募要領等で最終確認しました。
再エネ・バイオマス事業者の採択事業名（3件）
| 補助事業名 | 本社 | 回 |
|---|---|---|
| 資源循環型社会の構築に向けて環境負荷の低減を図ることを目的としたバイオマス発電事業の構築 | 群馬県 | 1次 |
| EVバス普及に向けたエネルギーマネジメント事業 | 福岡県 | 1次 |
| バイオマス燃料BAF供給網構築によるGXソリューション事業の確立 | 佐賀県 | 2次 |
出典：100億企業成長ポータル 採択者一覧（公開情報）。業種分類は当社による推定。掲載事業者は当社の支援先とは限りません。全業種の分析は採択430件のデータ分析へ。
補助額と売上高投資比率の試算
再エネ・バイオマス事業者の論点と注意点
売電用の発電設備は対象外
再生可能エネルギーの売電を行うための発電設備と、それと一体の附属設備は対象外です。燃料の製造・供給や、エネルギーの管理などの事業で、どの設備を補助対象にするかを切り分けます。
根拠：要領 p12
固定価格買取制度との二重受給
国の他の制度（固定価格買取制度を含む）と重複する事業や、同一・類似の内容の事業は対象外です。FITなどを使う事業との関係を、資産・費用の区分だけでなく事業内容でも整理します。
根拠：要領 p7（不支給要件⑫）
採択事業名に「発電」があっても
推測：採択事業名に発電を含むものもありますが、売電目的の設備は対象外と明記されているため、補助対象は発電以外の設備（燃料の製造など）である可能性があります。事業名だけでは、どの設備が補助対象かは分かりません。
対象経費は、採択後の交付申請で事務局が精査します。申請時に計上した経費が、すべて対象になるとは限りません（3次公募要領 p13）。
よくある失敗・注意点
- 交付決定より前に契約・発注（発注先への内示を含む）した経費は、採択後であっても対象外です。（要領 p17・p23）
- 補助事業が実質的に労働を伴わない、資産運用的な性格の強い事業は対象外です。（要領 p6（②））
- 太陽光パネルなど売電用の設備を対象経費に入れると、その部分は対象外になります。（要領 p12）
再エネ・バイオマス事業者のよくある質問
Q. 自家消費の太陽光発電は対象ですか？
A. 対象外と明記されているのは「売電を行うための」設備です。自家消費の設備の扱いは、計画全体の中で個別に確認が必要です（要領 p12）。
Q. バイオマス燃料の製造設備は？
A. 補助事業に専ら使う機械装置であれば対象です（要領 p9）。
Q. EVの充電設備は？
A. 推測：補助事業に専ら使う設備で、売電目的でなければ対象になると考えられます。区分は個別に確認します。
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公開日 2026/11/09／更新日 2026/11/09