危険物・精密品の倉庫の特殊倉庫の新設に最大5億円｜成長加速化補助金 危険物・精密品の倉庫の採択3件を分析
危険物・精密品の倉庫の特殊倉庫の新設は、要件を満たせば中小企業成長加速化補助金（補助率1/2・上限5億円）の対象です。同業として当社が分類した1次・2次の採択は3件です。
制度の内容は 2026/11/09 に公募要領等で最終確認しました。
危険物・精密品の倉庫の採択事業名（3件）
| 補助事業名 | 本社 | 回 |
|---|---|---|
| 次世代の産業インフラを支える精密機器対応型倉庫の整備事業 | 東京都 | 1次 |
| 高度なロジスティクスを活用した危険物商品の製造販売 | 愛知県 | 2次 |
| 倉庫兼クリーンルームの建物新設(奈良県大淀町) | 大阪府 | 2次 |
出典：100億企業成長ポータル 採択者一覧（公開情報）。業種分類は当社による推定。掲載事業者は当社の支援先とは限りません。全業種の分析は採択430件のデータ分析へ。
補助額と売上高投資比率の試算
危険物・精密品の倉庫の論点と注意点
割高な建屋を「付加価値」で説明する
危険物や精密品に対応する倉庫は、一般の倉庫より建築費がかかります。その対応で取り込める顧客・品目と売上を、計画で示します。
法令にかかわる許可・届出の見通し
法令に違反する、または違反するおそれがある事業は対象外です。危険物の保管などで許可や届出が必要な場合、その見通しを工程に組み込みます。
根拠：要領 p7（不支給要件⑧）
クリーン設備の区分
クリーンルームや空調設備は、建物附属設備か機械装置かを申告時の区分と一致させて計上します。
根拠：要領 p14（⑩）
対象経費は、採択後の交付申請で事務局が精査します。申請時に計上した経費が、すべて対象になるとは限りません（3次公募要領 p13）。
よくある失敗・注意点
- 交付決定より前に契約・発注（発注先への内示を含む）した経費は、採択後であっても対象外です。（要領 p17・p23）
- 他社の荷物を預かる場合でも、建物を特定の他社に貸すだけの形は対象外です。（要領 p7（③））
- 防火壁の外の擁壁・フェンスなど構築物は対象外です。（要領 p9（※3））
危険物・精密品の倉庫のよくある質問
Q. 化学メーカーが自社製品の保管庫を建てる場合は？
A. 自ら事業に使う倉庫は建物費の対象です。製造の能力向上や販路拡大との関係を計画で示します（要領 p9）。
Q. 耐震・防火の追加工事は対象ですか？
A. 建物の建設・改修に要する経費として対象です。単価100万円（税抜）以上が条件です（要領 p9）。
Q. 採択件数が少ないのは不利ですか？
A. 採択件数は業種の申請数にも左右されます。審査は計画の内容で行われます（FAQ A12）。
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公開日 2026/11/09／更新日 2026/11/09