運送・3PL事業者の物流センター・中継拠点の新設に最大5億円｜成長加速化補助金 運送・3PL事業者の採択8件を分析
運送・3PL事業者の物流センター・中継拠点の新設は、要件を満たせば中小企業成長加速化補助金（補助率1/2・上限5億円）の対象です。同業として当社が分類した1次・2次の採択は8件です。
制度の内容は 2026/11/09 に公募要領等で最終確認しました。
運送・3PL事業者の採択事業名（8件）
| 補助事業名 | 本社 | 回 |
|---|---|---|
| 人的資本と効率物流の融合による次世代物流モデルの確立 | 埼玉県 | 1次 |
| 大規模物流センターの新設による3PLサービスの提供と物流効率化への貢献 | 愛知県 | 1次 |
| DX型物流拠点新設による地域経済の牽引 | 山口県 | 1次 |
| 「アグリポート十勝」国際競争力強化プロジェクト | 北海道 | 2次 |
| 大規模中継ハブ拠点新設とAI・DX統合基盤による国産農産物の全国ロジスティック強靭化プロジェクト | 青森県 | 2次 |
| 八街新物流センター建設事業 | 千葉県 | 2次 |
| 物流ハブ拠点を活用した中継輸送および混載物流による物流効率化への取り組み | 静岡県 | 2次 |
| 抹茶の輸出拡大を支えるOEM・物流一体型輸出基盤整備事業 | 静岡県 | 2次 |
出典：100億企業成長ポータル 採択者一覧（公開情報）。業種分類は当社による推定。掲載事業者は当社の支援先とは限りません。全業種の分析は採択430件のデータ分析へ。
補助額と売上高投資比率の試算
運送・3PL事業者の論点と注意点
自ら運営する拠点か、荷主に貸す建物か
3PLとして自社が運営する物流センターは、自ら事業に使う投資です。一方、建物を建てて特定の荷主に長期間貸すだけの形は、「設備を自ら事業に使わず特定の第三者に長期間貸与する事業」として対象外になります。契約の形を先に整理します。
根拠：要領 p6〜p7（不支給要件③）
運輸業の中小企業の基準
製造業・建設業・運輸業などは「資本金3億円以下 または 常時使用する従業員300人以下」が基準です。倉庫業・運送業は売上の割に従業員が多くなりやすいため、資本金と従業員数のどちらかが基準内かを最初に確認します。
根拠：要領 p3
複数の中継拠点は「一体の計画」として
事業実施場所が複数でも応募できますが、補助事業の目的・内容が一体的であることが必要です。交付決定後に実施場所を変えることは原則認められません。
根拠：要領 p1
対象経費は、採択後の交付申請で事務局が精査します。申請時に計上した経費が、すべて対象になるとは限りません（3次公募要領 p13）。
よくある失敗・注意点
- 交付決定より前に契約・発注（発注先への内示を含む）した経費は、採択後であっても対象外です。（要領 p17・p23）
- トラック・トレーラーなど公道を走る車両は対象外です。（要領 p12）
- トラックヤードの舗装・フェンス・門は構築物として対象外です。（要領 p9（※3））
運送・3PL事業者のよくある質問
Q. 倉庫管理システム（WMS）は対象ですか？
A. 補助事業に専ら使うソフトウェア・情報システムは対象です。自社の他事業と共有する場合は対象外です（要領 p10）。
Q. 荷主の確約がないと採択されませんか？
A. 確約は要件ではありません。ただし審査では市場ニーズの検証が見られるため、荷主との協議状況や引き合いを示せると説明の根拠になります（要領 p21）。
Q. 冷凍・冷蔵の設備は対象ですか？
A. 建物附属設備か機械装置かを耐用年数省令の区分に合わせて計上します（要領 p14）。
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公開日 2026/11/09／更新日 2026/11/09