EC・D2C事業者の自動倉庫の導入に最大5億円｜成長加速化補助金 EC・D2C事業者の採択6件を分析
EC・D2C事業者の自動倉庫の導入は、要件を満たせば中小企業成長加速化補助金（補助率1/2・上限5億円）の対象です。同業として当社が分類した1次・2次の採択は6件です。
制度の内容は 2026/11/09 に公募要領等で最終確認しました。
EC・D2C事業者の採択事業名（6件）
| 補助事業名 | 本社 | 回 |
|---|---|---|
| 自在型自動倉庫〔社名〕ASRS事業拡大プロジェクト | 東京都 | 1次 |
| 埼玉新倉庫を核とした『知の好循環プラットフォーム』創出事業 | 長野県 | 1次 |
| 自動化機能を運用した新倉庫の立ち上げによるD2C成長計画 | 奈良県 | 1次 |
| 自動倉庫建設を入口とした売上100億円企業への成長加速化計画 | 福岡県 | 1次 |
| 千葉県初、3D自動倉庫導入による次世代EC物流プラットフォーム構築事業 | 千葉県 | 2次 |
| 即納対応強化の自動倉庫拡充プロジェクト | 東京都 | 2次 |
出典：100億企業成長ポータル 採択者一覧（公開情報）。業種分類は当社による推定。掲載事業者は当社の支援先とは限りません。全業種の分析は採択430件のデータ分析へ。
補助額と売上高投資比率の試算
EC・D2C事業者の論点と注意点
出荷能力を売上計画に変換する
自動倉庫で1日に出荷できる件数がどれだけ増え、売上がいくら増えるかを計画の中心に置きます。審査では、省力化による労働生産性の向上も評価の観点に入っています。
根拠：要領 p21
自動倉庫は区分の確定が先
ラック一体型の自動倉庫などは、建物（建物附属設備）か機械装置かで計上先が変わります。法人税の申告時の区分と一致させる必要があります。
根拠：要領 p14（⑩）
リースで導入するなら共同申請
リース会社を利用する場合は、設置する事業者とリース会社の共同申請になります。リース料から補助金相当分が減額されていることを示す書類が必要です。
根拠：要領 p8〜p9
対象経費は、採択後の交付申請で事務局が精査します。申請時に計上した経費が、すべて対象になるとは限りません（3次公募要領 p13）。
よくある失敗・注意点
- 交付決定より前に契約・発注（発注先への内示を含む）した経費は、採択後であっても対象外です。（要領 p17・p23）
- クラウドサービスの利用料は、補助事業期間中の分だけが対象です（期間を超える契約は按分）。（要領 p10（※4））
- 出荷作業の大半を外部委託し、自社は企画だけを行う形は不支給要件に当たるおそれがあります。（要領 p6（①））
EC・D2C事業者のよくある質問
Q. ECサイトの構築費は対象ですか？
A. 自社の事業に専ら使うシステムは対象ですが、販売を目的としたソフトウェアの構築は対象外です（要領 p11）。
Q. 搬送ロボットはレンタルでも対象ですか？
A. 借用（リース・レンタル）は、交付決定後に契約し、補助事業期間中にかかる分だけが対象です（要領 p10）。
Q. 賃借している倉庫に自動倉庫を入れられますか？
A. 機械装置の導入自体は対象です。建物の賃貸料は対象外です（要領 p9・p12）。
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公開日 2026/11/09／更新日 2026/11/09