タクシー・バス事業者の拠点・研修施設・配車システムに最大5億円｜成長加速化補助金 タクシー・バス事業者の採択3件を分析
タクシー・バス事業者の拠点・研修施設・配車システムは、要件を満たせば中小企業成長加速化補助金（補助率1/2・上限5億円）の対象です。同業として当社が分類した1次・2次の採択は3件です。
制度の内容は 2026/11/09 に公募要領等で最終確認しました。
タクシー・バス事業者の採択事業名（3件）
| 補助事業名 | 本社 | 回 |
|---|---|---|
| 採用・研修施設での拠点長育成によるバス事業の成長 | 埼玉県 | 1次 |
| 地域交通を未来に繋ぐ「〔社名〕 Mobility Hub」プロジェクト | 石川県 | 1次 |
| 「この島の未来を握る」タクシー供給最適化に向けた拠点×システム構築事業 | 沖縄県 | 2次 |
出典：100億企業成長ポータル 採択者一覧（公開情報）。業種分類は当社による推定。掲載事業者は当社の支援先とは限りません。全業種の分析は採択430件のデータ分析へ。
補助額と売上高投資比率の試算
タクシー・バス事業者の論点と注意点
車両は対象外：拠点とシステムで組み立てる
公道を走る車両の購入費・修理費・車検費用は対象外です。対象になるのは、営業所・整備拠点・研修施設の建物と、配車などのシステム、整備設備です。
根拠：要領 p12
運輸業の中小企業の基準
製造業・建設業・運輸業などは「資本金3億円以下 または 常時使用する従業員300人以下」が基準です。
根拠：要領 p3
乗務員の確保と賃上げ
採択事業名には、採用・研修施設での人材育成を掲げたものがあります（下の一覧）。人材の育成が売上と賃上げにどうつながるかを計画で示します。
根拠：要領 p21〜p22
対象経費は、採択後の交付申請で事務局が精査します。申請時に計上した経費が、すべて対象になるとは限りません（3次公募要領 p13）。
よくある失敗・注意点
- 交付決定より前に契約・発注（発注先への内示を含む）した経費は、採択後であっても対象外です。（要領 p17・p23）
- 営業所の駐車場の舗装は構築物として対象外です。（要領 p9（※3））
- タブレット・スマートフォンの本体は対象外です。（要領 p10（※3））
タクシー・バス事業者のよくある質問
Q. EVバスの充電設備は？
A. 推測：補助事業に専ら使う設備で、売電目的でなければ対象になると考えられます。車両そのものは対象外です（要領 p12）。
Q. 配車アプリの開発費は？
A. 自社の事業に専ら使うシステムは対象ですが、販売目的のソフトウェアは対象外です（要領 p10〜p11）。
Q. 整備工場の設備は？
A. 自社の車両の整備に使うリフトや検査機器は、補助事業に専ら使い単価100万円（税抜）以上なら対象です。車両の修理費・車検費用は対象外です（要領 p9〜p10・p12）。
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公開日 2026/11/09／更新日 2026/11/09