産業機械・FAメーカーの組立工場の新設に最大5億円｜成長加速化補助金 産業機械・FAメーカーの採択25件を分析
産業機械・FAメーカーの組立工場の新設は、要件を満たせば中小企業成長加速化補助金（補助率1/2・上限5億円）の対象です。同業として当社が分類した1次・2次の採択は25件です。
制度の内容は 2026/11/09 に公募要領等で最終確認しました。
産業機械・FAメーカーの採択事業名（25件）
| 補助事業名 | 本社 | 回 |
|---|---|---|
| 汎用自動化ラインの本格市場投入と地域企業スキームによる成長加速化 | 宮城県 | 1次 |
| 噴霧乾燥装置及び連続式噴霧凍結乾燥装置のオープンラボ建設 | 神奈川県 | 1次 |
| 売上高100億円を目指した、マザーファクトリー新設による成長加速化事業 | 福井県 | 1次 |
| 地域の水産畜産ブランド価値を可視化する品質測定専用機の量産拠点開設 | 静岡県 | 1次 |
| 静岡から世界へ、風を操るプロ集団~人財×高度技術で描く地域発グローバルブランド~ | 静岡県 | 1次 |
| 京都の伝統と先端技術の融合で挑む自社ブランドエレベータ製造強化計画 | 京都府 | 1次 |
| エンバイロメンタルなフレキソ印刷市場に向けての生産拡大~世界市場を見据えての挑戦~ | 奈良県 | 1次 |
| 機械事業部の新工場建設プロジェクト | 山口県 | 1次 |
| 新工場建築・製造機械増強・品質管理増強計画 | 宮崎県 | 1次 |
| 合板生産機械を主軸とし大型部品製造で他分野への進出を図る全方位戦略事業 | 北海道 | 2次 |
| 高付加価値型飲料サーバー開発と研究開発体制強化のための設備整備事業 | 群馬県 | 2次 |
| ロボットシステム事業の立ち上げとOEM事業のさらなる自動化による受注量拡大に向けた成長投資 | 群馬県 | 2次 |
| 新工場による統合生産×農業ソリューション量産拠点化プロジェクト | 埼玉県 | 2次 |
| 100億円企業への進化 ─ エレベーターインフラを支える国産Tier1サプライヤーへ~働きやすい「強い製造業」の実現~ | 千葉県 | 2次 |
| 建設機械及び産業機械の製造・販売・レンタル事業の成長投資計画 | 東京都 | 2次 |
| 省人化・省力化を実現するMujin自動化プラットフォーム成長加速事業 | 東京都 | 2次 |
| 生産技術支援・供給機能強化に向けた新社屋拠点整備事業 | 石川県 | 2次 |
| ー世界中の人々を「洗う」仕事から解放するー日本発・業務用洗浄機開発企業の最先端スマートファクトリー建設による洗浄機生産事業 | 長野県 | 2次 |
| 機械商社がメーカー事業とDX事業を拡大し、「価値創造企業」に成長 | 愛知県 | 2次 |
| “知の拠点”を創設し、地域単位でのイノベーションを継続的に創出。国内の人手不足を解消してヒトのチカラを解放する、FA事業の領域拡大 | 愛知県 | 2次 |
| スチームトラップのシェア拡大を目指す、ロット生産化、内製化対応の新工場兼本社建設 | 大阪府 | 2次 |
| GAFAM向けサーバーラック生産設備更新計画 | 大阪府 | 2次 |
| 超大型ポンプ部品分野への集中投資による一貫生産体制構築と生産性向上による供給力強化 | 兵庫県 | 2次 |
| -持続可能な社会の基盤をつくる-国内コンクリート製品製造設備トップシェアのプラントメーカーによる「環境リサイクル」、「自動化・省力化」等の新たな分野の強化に向けた戦略的投資計画 | 岡山県 | 2次 |
| 超重量級AGVの開発・製造体制構築によるサプライチェーン強靭化事業 | 福岡県 | 2次 |
出典：100億企業成長ポータル 採択者一覧（公開情報）。業種分類は当社による推定。掲載事業者は当社の支援先とは限りません。全業種の分析は採択430件のデータ分析へ。
補助額と売上高投資比率の試算
産業機械・FAメーカーの論点と注意点
受注残を「売上高成長率」に変換して書く
工場の能力が受注に追いつかない場合は、受注残や引き合いの実数を、工場の完成後の売上計画に入れます。審査項目の「市場ニーズの検証」として、受注残や引き合いの実数を示せると強い材料になります。
根拠：要領 p21（(ウ)市場ニーズの検証）
自社製の機械を自社工場に入れる場合は対象外
機械装置等の社内発注・社内製造は、同一法人内の支払いとみなされ対象外です。自社で組み立てたラインを自社工場に入れる計画は、その部分が補助されません。グループ会社からの購入も、資本関係のある事業者への支払いとして対象外です。
根拠：要領 p12（対象外経費）
景気の波への備えを計画に書く
設備投資の需要は景気に左右されます。特定の業界への依存を下げる用途の展開や、標準機・保守サービスの売上を増やす計画があれば、その分を実現可能性の根拠として書けます。
対象経費は、採択後の交付申請で事務局が精査します。申請時に計上した経費が、すべて対象になるとは限りません（3次公募要領 p13）。
よくある失敗・注意点
- 交付決定より前に契約・発注（発注先への内示を含む）した経費は、採択後であっても対象外です。（要領 p17・p23）
- 補助事業期間中に販売する製品の生産にかかる、機械装置費・ソフトウェア費以外の諸経費（材料費など）は対象外です。（要領 p12）
- 外注費・専門家経費の合計は、投資額（建物・機械・ソフト）未満である必要があります。（要領 p1（※1））
産業機械・FAメーカーのよくある質問
Q. 自社で開発中のロボットの開発費は対象ですか？
A. 自社の人件費（ソフトウェア開発等を含む）は対象外です。対象は建物・機械装置・ソフトウェアの取得と、そのための外注費・専門家経費です（要領 p11〜p12）。
Q. 工場の生産管理システムは対象ですか？
A. 補助事業に専ら使うソフトウェア・情報システムは対象です。自社の他事業と共有する場合や、パソコン等の本体は対象外です（要領 p10）。
Q. 金融機関の確認書は出したほうがよいですか？
A. 必須ではありませんが、2次の採択者は全員が提出していました（概要資料 p12）。審査項目の「金融機関のコミットメント」にも関わります（要領 p22）。
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公開日 2026/11/09／更新日 2026/11/09