半導体関連メーカーの工場・クリーンルームの新設に最大5億円｜成長加速化補助金 半導体関連メーカーの採択13件を分析
半導体関連メーカーの工場・クリーンルームの新設は、要件を満たせば中小企業成長加速化補助金（補助率1/2・上限5億円）の対象です。同業として当社が分類した1次・2次の採択は13件です。
制度の内容は 2026/11/09 に公募要領等で最終確認しました。
半導体関連メーカーの採択事業名（13件）
| 補助事業名 | 本社 | 回 |
|---|---|---|
| 世界的に拡大する半導体・鉄道車両市場の期待に応え、〔社名〕が共に100憶円企業に成長するための新工場設立プロジェクト | 東京都 | 1次 |
| 新棟増設による半導体製造装置向け設計・高付加価値部品加工・組立・FAの統合ソリューション強化事業 | 山梨県 | 1次 |
| マテハン機器製造能力と生産体制の増強とクリーン対応による半導体産業への貢献 | 岐阜県 | 1次 |
| 半導体用薬品貯蔵タンク等供給体制強化による成長加速化事業 | 兵庫県 | 1次 |
| 革新的な製造拠点の整備と積極的な人材投資による半導体・医療機器分野のサプライチェーン強靭化事業 | 秋田県 | 2次 |
| 新工場建設によるスマートファクトリー化で、海外展開と半導体需要対応強化による成長加速化事業 | 山形県 | 2次 |
| 半導体産業の需要急拡大に応える新工場建設と飛躍的な生産能力増強 | 福島県 | 2次 |
| 新工場建設による供給体制拡充と、設計開発型企業への進化を通じたAI・半導体等の高付加価値な新市場への進出 | 石川県 | 2次 |
| 医療・先端半導体分野のODM体制構築による高付加価値市場への挑戦と自立的成長の実現 | 山梨県 | 2次 |
| 次世代半導体を支える高純度流体制御技術の革新と東南アジア展開計画 | 愛知県 | 2次 |
| パワーデバイス事業強化に向けた新たな工場投資計画 | 京都府 | 2次 |
| 世界シェア半導体フォトレジスト生産を支える撹拌機開発 | 大阪府 | 2次 |
| 次世代半導体・EV製造を支えるAI・AMR基盤の構築。新FAセンター設立によるサプライチェーン強靭化 | 和歌山県 | 2次 |
出典：100億企業成長ポータル 採択者一覧（公開情報）。業種分類は当社による推定。掲載事業者は当社の支援先とは限りません。全業種の分析は採択430件のデータ分析へ。
補助額と売上高投資比率の試算
半導体関連メーカーの論点と注意点
景気の循環をどう説明するか
半導体関連は需要の波が大きい業界です。特定の用途・顧客に頼らない計画（複数の用途や業界への展開）があれば、5年の売上計画の根拠になります。採択事業名にも、半導体と別の市場を並べたものがあります（下の一覧）。
根拠：要領 p21〜p22（実現可能性）
クリーンルームは区分を先に決める
クリーンルームなどは、建物附属設備として建物費に入れるか、機械装置として扱うかで計上先が変わります。公募要領は、減価償却資産の耐用年数省令に基づき、法人税の申告時の区分と一致させるよう求めています。
根拠：要領 p14（⑩）
長納期の装置と24か月の期間
補助事業は交付決定から24か月以内に、納品・検収・支払いまで終える必要があります。装置の納期が長い場合、交付決定後の発注から逆算して工程を組みます。
根拠：要領 p1・p9
対象経費は、採択後の交付申請で事務局が精査します。申請時に計上した経費が、すべて対象になるとは限りません（3次公募要領 p13）。
よくある失敗・注意点
- 交付決定より前に契約・発注（発注先への内示を含む）した経費は、採択後であっても対象外です。（要領 p17・p23）
- 交付決定の前に装置メーカーへ発注の意思を伝える（内示）と、発注とみなされ対象外になります。（要領 p17（③））
- 海外の拠点での投資は対象外です。補助事業は日本国内で実施する必要があります。（要領 p1、FAQ A14）
半導体関連メーカーのよくある質問
Q. 海外の装置メーカーから購入できますか？
A. 海外企業からの調達も相見積の対象として扱われます。支払いが外国通貨の場合は支払日の公表仲値で円換算します（要領 p13）。
Q. 輸出向けの増産でも国内の補助金を使えますか？
A. 補助事業を国内で実施すれば、輸出で海外向けに販路を設けることは可能です（FAQ A14）。
Q. 熊本など特定地域の企業が有利ですか？
A. 地域による優遇は、大規模災害の被災地域への配慮措置を除き、公募要領に定めはありません（要領 p22）。
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公開日 2026/11/09／更新日 2026/11/09