設備・電気工事業の設計拠点・プレハブ加工場の整備に最大5億円｜成長加速化補助金 設備・電気工事業の採択6件を分析
設備・電気工事業の設計拠点・プレハブ加工場の整備は、要件を満たせば中小企業成長加速化補助金（補助率1/2・上限5億円）の対象です。同業として当社が分類した1次・2次の採択は6件です。
制度の内容は 2026/11/09 に公募要領等で最終確認しました。
設備・電気工事業の採択事業名（6件）
| 補助事業名 | 本社 | 回 |
|---|---|---|
| AI技術を活用した電気設備工事、配電盤、制御盤、制御システムの設計拠点拡充を契機とした成長投資計画 | 栃木県 | 2次 |
| 高付加価値SEとソリューションの発信基地!未来体現型ライブ・オフィスの実現 | 栃木県 | 2次 |
| 人とテクノロジーが協働し、建設業の未来を創る『次世代型ロボット現場溶接施工体制』構築事業 | 愛知県 | 2次 |
| 「アスベストから日本を救う」Building Health Platform構築事業 | 大阪府 | 2次 |
| 未来駐創プロジェクト Tech Base 100 | 大阪府 | 2次 |
| Daiichi Growth Acceleration Project | 福岡県 | 2次 |
出典：100億企業成長ポータル 採択者一覧（公開情報）。業種分類は当社による推定。掲載事業者は当社の支援先とは限りません。全業種の分析は採択430件のデータ分析へ。
補助額と売上高投資比率の試算
設備・電気工事業の論点と注意点
「設備投資が少ない業種」の投資対象
工事業は現場が中心で、自社の設備が少ないことが多い業種です。採択事業名には、設計拠点の拡充や、現場溶接のロボット化など施工体制への投資があります（下の一覧）。工場で部材を先に組む加工場なども考えられます。
人件費とソフト開発
自社の人件費（ソフトウェア開発を含む）は対象外です。施工管理システムなどは、外部から購入・構築し、補助事業に専ら使うものが対象です。
根拠：要領 p10・p12
自社施工・グループ発注は対象外
自社の拠点工事を自社や資本関係のある会社が行う場合、その支払いは対象外です。
根拠：要領 p12
対象経費は、採択後の交付申請で事務局が精査します。申請時に計上した経費が、すべて対象になるとは限りません（3次公募要領 p13）。
よくある失敗・注意点
- 交付決定より前に契約・発注（発注先への内示を含む）した経費は、採択後であっても対象外です。（要領 p17・p23）
- 工事車両（公道を走るもの）は対象外です。（要領 p12）
- パソコン・タブレットなど汎用性のある機器は対象外です。（要領 p12）
設備・電気工事業のよくある質問
Q. BIMなどの設計ソフトは対象ですか？
A. 補助事業に専ら使うソフトウェアで、単価100万円（税抜）以上なら対象です（要領 p10）。
Q. 事務所の賃料は？
A. 家賃・保証金・敷金などは対象外です（要領 p12）。
Q. 資材の倉庫は対象ですか？
A. 自ら事業に使う倉庫は建物費の対象として明記されています。建てた倉庫を他社に貸す形は対象外です（要領 p7・p9）。
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公開日 2026/11/09／更新日 2026/11/09