土木・インフラ工事業の拠点・研修施設の整備に最大5億円｜成長加速化補助金 土木・インフラ工事業の採択10件を分析
土木・インフラ工事業の拠点・研修施設の整備は、要件を満たせば中小企業成長加速化補助金（補助率1/2・上限5億円）の対象です。同業として当社が分類した1次・2次の採択は10件で、当社も同業で1件の採択を支援しています。
制度の内容は 2026/11/09 に公募要領等で最終確認しました。
土木・インフラ工事業の採択事業名（10件）
| 補助事業名 | 本社 | 回 |
|---|---|---|
| デジタル変革やDX推進による新たな現場施工を実現する次世代型の建設事業 | 福島県 | 1次 |
| 日本のインフラ維持と持続可能な社会を支える仮設水処理市場拡大事業 | 千葉県 | 1次 |
| 建設・流通・開発の統合による地域中核企業への成長投資事業 | 千葉県 | 1次 |
| 業界初・コンクリート土工専門研修センター設立と一貫施工体制による責任施工強化事業 | 大阪府 | 1次 |
| 建設Eco-Loopプロジェクト | 熊本県 | 1次 |
| インフラ・再エネ一体事業の広域展開及び人材育成強化のための新拠点整備 | 岩手県 | 2次 |
| 次世代橋梁補修システムの大規模導入と基幹拠点の整備によるインフラ維持管理体制の強化 | 山形県 | 2次 |
| ICT基地局整備によるi-Construciton2.0施工モデル構築と次世代担い手創出事業 | 福井県 | 2次 |
| 持続可能なインフラ維持管理を実現する高効率施工体制の確立 | 京都府 | 2次 |
| 沖縄の未来を支えるインフラ基盤の再構築 ~スマートプラント導入による生産革命とグループシナジーを活かした総合インフラ企業への挑戦~ | 沖縄県 | 2次 |
出典：100億企業成長ポータル 採択者一覧（公開情報）。業種分類は当社による推定。掲載事業者は当社の支援先とは限りません。全業種の分析は採択430件のデータ分析へ。
補助額と売上高投資比率の試算
土木・インフラ工事業の論点と注意点
自社施工の工事代金は対象外
建設会社が自社の拠点を自社で施工する場合、その工事代金は同一企業内の支払いとして対象外です。グループ会社への発注も、資本関係のある事業者への支払いとして対象外です。外部の建設会社への発注を前提に計画します。
根拠：要領 p12
公共工事が中心の会社の成長計画
審査で見られるのは今後5年程度の売上高成長率と、それを実現する戦略です。採択事業名には、研修センターの設立や、施工の一貫体制・新市場への展開を掲げたものがあります（下の一覧）。
根拠：FAQ A12
重機・建設機械の扱いは区分で決まる
公道を走る車両は対象外です。建設機械が機械装置費の対象になるかは、耐用年数省令上の区分と、公道を自走するかで個別に判断します。
根拠：要領 p9・p12
対象経費は、採択後の交付申請で事務局が精査します。申請時に計上した経費が、すべて対象になるとは限りません（3次公募要領 p13）。
当社の支援事例（社名非公開）
| 業種 | 投資内容 | 補助額 |
|---|---|---|
| 総合建設 | 拠点開発 | 4億円 |
当社が元請けとして支援した案件です。採択実績の一覧
よくある失敗・注意点
- 交付決定より前に契約・発注（発注先への内示を含む）した経費は、採択後であっても対象外です。（要領 p17・p23）
- 資材置き場の舗装・フェンスは構築物として対象外です。（要領 p9（※3））
- 建屋の見積は建設業許可のある業者から取る必要があります。（要領 p13）
土木・インフラ工事業のよくある質問
Q. 建設業も対象ですか？
A. 対象です。製造業・建設業・運輸業などは「資本金3億円以下 または 常時使用する従業員300人以下」が基準です（要領 p3）。
Q. 研修施設は対象ですか？
A. 投資計画の実施に不可欠な建物は建物費の対象です（要領 p9）。
Q. ドローンや測量機器は？
A. 測量・点検に使う機器は器具として機械装置費の対象です。単価100万円（税抜）以上で、補助事業に専ら使うことが条件です（要領 p9〜p10）。
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公開日 2026/11/09／更新日 2026/11/09