水産加工業の加工工場の新設に最大5億円｜成長加速化補助金 水産加工業の採択6件を分析
水産加工業の加工工場の新設は、要件を満たせば中小企業成長加速化補助金（補助率1/2・上限5億円）の対象です。同業として当社が分類した1次・2次の採択は6件です。
制度の内容は 2026/11/09 に公募要領等で最終確認しました。
水産加工業の採択事業名（6件）
| 補助事業名 | 本社 | 回 |
|---|---|---|
| 水産資源及び加工技術を活かした、持続的かつ成長性ある冷凍水産ビジネスモデルの確立 | 鳥取県 | 1次 |
| しらすのレトルトパック工場新設および飲食店展開 | 和歌山県 | 2次 |
| 境港の基幹産業における高付加価値化(水産総合商社化による地域貢献) | 鳥取県 | 2次 |
| 新工場建設により国内・海外の販路拡大、100億企業への体制整備 | 高知県 | 2次 |
| 〔社名〕海業ステーション | 福岡県 | 2次 |
| 山砂革命と海苔共生で、九州の未来を創る | 熊本県 | 2次 |
出典：100億企業成長ポータル 採択者一覧（公開情報）。業種分類は当社による推定。掲載事業者は当社の支援先とは限りません。全業種の分析は採択430件のデータ分析へ。
補助額と売上高投資比率の試算
水産加工業の論点と注意点
漁業そのものは対象外
補助事業が1次産業（漁業）にあたる場合は対象外です。公募要領は、飲食店が新しく漁業を始める例を対象外として挙げています。加工・流通の部分で補助事業を組み立てます。
根拠：要領 p7（不支給要件④）
水産加工業協同組合も対象
水産加工業協同組合・同連合会は、補助対象となる組織の一覧に含まれています。
根拠：要領 p4〜p5
加工度を上げて原料の不安定さに備える
推測：漁獲の変動がある中では、冷凍・レトルトなどで加工度と保存性を上げ、販路を広げる計画が成長の根拠を示しやすいと考えられます。採択事業名にも冷凍・レトルト化があります（下の一覧）。
対象経費は、採択後の交付申請で事務局が精査します。申請時に計上した経費が、すべて対象になるとは限りません（3次公募要領 p13）。
よくある失敗・注意点
- 交付決定より前に契約・発注（発注先への内示を含む）した経費は、採択後であっても対象外です。（要領 p17・p23）
- 漁船・原魚の購入費は対象外です（船舶は機械装置費の対象外）。（要領 p9（※2）・p12）
- 直営の飲食店を併設する場合、飲食・接待にかかる費用は対象外です。（要領 p12）
水産加工業のよくある質問
Q. 冷凍設備は建物費ですか？
A. 建物附属設備か機械装置かを申告時の区分と一致させます（要領 p14）。
Q. 輸出向けの工場でも対象ですか？
A. 国内で実施すれば、海外向けに販路を設けることは可能です（FAQ A14）。
Q. 産地の複数の加工場を1か所にまとめる計画は？
A. 集約で生産性が上がる計画は成長投資として説明できます。新しい事業実施場所を含め、目的・内容が一体的であることが必要です（要領 p1・p21）。
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公開日 2026/11/09／更新日 2026/11/09